愛知県、岐阜県及び三重県にお住まいの方へ

 当事務所では、相続に関するご相談(財産債務一覧表の作成、相続人の調査、法定相続情報一覧図の作成など)、公正証書遺言や自筆証書遺言などの遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、認知症の備えとしての任意後見契約の作成、年金の請求手続(未支給年金の請求や遺族年金の請求)、所得税の準確定申告書の作成、相続税の申告書の作成、生前の相続税対策までをトータルでサポートいたします。

 以下では、終活に向けて、あるいは、相続対策として、今後どのように進めていくかについて、簡単に説明します。

詳しくは、別掲のQ&Aをご覧ください。

 考えるに当たってのポイントは、①争族対策(相続で相続人間でもめないようにすること)、②納税資金対策(相続税を支払えるだけの資金を確保すること)、③相続税節税対策(相続税を減らすための対策を講じておくこと)の3点です(重要度もこの順番となります。)。

【終活に向けた第一歩】

①「財産・債務の一覧表」(デジタル資産も含めて)を作成する。

②「戸籍謄本」を予め収集しておく(推定相続人の把握)。

③概算で相続税がどれくらいかかるかを把握しておく(相続税の申告の要否の確認)。

④葬式やお墓はどうしたいかを考える。

【争族・認知症への対策】

①誰に何を相続させるかを検討する(遺産の分け方を検討)。

②「遺言書」を作成する(公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局保管の自筆証書遺言など)。

③「任意後見契約」や「家族信託」を締結する。

④相続税の納税資金を確保する(生命保険契約の活用)。

【相続税対策(生前対策)】

①生前贈与を活用する(暦年贈与、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税、住宅取得等資金贈与、教育資金一括贈与、結婚・子育て資金一括贈与など)。

②資産の組換えとして生命保険契約を締結する(非課税規定の活用、納税資金の確保)。

③遊休土地などの不動産を有効活用する(更地に賃貸マンションを建設するなど)。

④養子縁組(孫養子など)を行う。

【相続発生後の対策】

①準確定申告書の提出

②遺産分割協議書の作成

③不動産の相続登記、預金の解約など

②相続税の申告書の提出

【相続発生後の相続税の節税対策】

①配偶者税額軽減の活用

②小規模宅地等の特例の活用

③不動産の評価減要因の把握

④二次相続を踏まえた遺産分割

取扱業務(サービス内容)

 相続に関するご相談、遺言書作成に関するご相談、任意後見に関するご相談、相続税の申告書の作成、相続対策、年金の支給申請などに関するご相談を受け付けております。(具...

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報酬料金                      

相続税の申告に関するもの (R4.3.1現在)※調査に関しては、実費及び交通費を別途いただきます。  内   容       報     酬     額 (いずれ...

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ご依頼からの手続の流れ

相続関係の手続スケジュール被相続人の死亡時から、最終的な相続税の申告書の作成までのスケジュールは、概ね次の通りです。なお、面談回数、スケジュールは、事案内容によって、若干...

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よくある質問(Q&A・相続・遺言・後見編)

(目次)1 終活・相続に向けた準備2 相続人の調査3 相続財産・債務の調査4 相続人、相続分、寄与分、特別寄与分5 遺留分6 遺言...

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よくある質問(Q&A・相続税などの申告編)

(目次)1 相続財産・債務の把握方法2 タイムスケジュール3 準確定申告4 相続人、相続分、遺産分割5 相続税の計算6 名義預金...

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相続対策としてどうでしょうか?

現金贈与が税務調査で否認されない方法は?  相続税の節税のために、毎年のように暦年贈与の規定を使って非課税金額(110万円)の範囲内で現金贈与を...

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