相続・遺言・後見契約・相続税対策

　春日井市、小牧市にお住まいの方へ

　当事務所では、相続に関するご相談（財産債務一覧表の作成、相続人の調査、法定相続情報一覧図の作成など）、公正証書遺言や自筆証書遺言などの遺言書の作成、遺産分割協議書の作成、認知症の備えとしての任意後見契約の作成、年金の請求手続（未支給年金の請求や遺族年金の請求）、所得税の準確定申告書の作成、相続税の申告書の作成、生前の相続税対策までをトータルでサポートいたします。

　以下では、終活に向けて、あるいは、相続対策として、今後どのように進めていくかについて、簡単に説明します。

詳しくは、別掲のQ&Aをご覧ください。

　考えるに当たってのポイントは、①争族対策（相続で相続人間でもめないようにすること）、②納税資金対策（相続税を支払えるだけの資金を確保すること）、③相続税節税対策（相続税を減らすための対策を講じておくこと）の３点です（重要度もこの順番となります。）。

【終活に向けた第一歩】

①「財産・債務の一覧表」（デジタル資産も含めて）を作成する。

②「戸籍謄本」を予め収集しておく（推定相続人の把握）。

③概算で相続税がどれくらいかかるかを把握しておく（相続税の申告の要否の確認）。

④葬式やお墓はどうしたいかを考える。

【争族・認知症への対策】

①誰に何を相続させるかを検討する（遺産の分け方を検討）。

②「遺言書」を作成する（公正証書遺言、自筆証書遺言、法務局保管の自筆証書遺言など）。

③「任意後見契約」や「家族信託」を締結する。

④相続税の納税資金を確保する（生命保険契約の活用）。

【相続税対策（生前対策）】

①生前贈与を活用する（暦年贈与、贈与税の配偶者控除、相続時精算課税、住宅取得等資金贈与、教育資金一括贈与、結婚・子育て資金一括贈与など）。

②資産の組換えとして生命保険契約を締結する（非課税規定の活用、納税資金の確保）。

③遊休土地などの不動産を有効活用する（更地に賃貸マンションを建設するなど）。

④養子縁組（孫養子など）を行う。

【相続発生後の対策】

①準確定申告書の提出

②遺産分割協議書の作成

③不動産の相続登記、預金の解約など

②相続税の申告書の提出

【相続発生後の相続税の節税対策】

①配偶者税額軽減の活用

②小規模宅地等の特例の活用

③不動産の評価減要因の把握

④二次相続を踏まえた遺産分割