よくある質問（Q＆A・相続税などの申告編）

以下のものを手掛かりに相続財産の調査を進めましょう。

①預貯金は、「預金通帳」、銀行からの郵便物、公共料金の振替口座のハガキなど

②有価証券は、証券会社からの「取引通知書」又は「配当金支払通知書」、預金通帳への配当金の振込

③不動産は、「登記済証」又は「登記識別情報」、「登記簿謄本」又は「登記事項証明書」、「売買契約書」、市役所から送付される「納税通知書」、市役所で「名寄帳」を入手

④生命保険・損害保険は、「保険証書」、確定申告書の生命保険料控除・損害保険料控除、生命保険会社・損害保険会社からのハガキ

⑤年金は、「年金手帳」、年金事務所からのハガキ

　借金については、借金の督促状がないかどうか確認します。

　預貯金取引のある金融機関に対して、借入金残高証明書の発行を請求する方法もあります。

　手掛かりがない場合は、信用情報機関（全銀行、CIC、JICC）に照会する方法もあります。

　相続があった場合のタイムスケジュールは、次のとおりです。

速やかに　　　　国民年金の受給手続の停止

　　　　　　　　　　　⇓

14日以内　　　　後期高齢者医療被保険者証・介護保険被保険者証の返却と資格喪失手続

　　　　　　　　世帯主の変更

　　　　　　　　　　　⇓

なるべく早期に　公共料金・電話等の支払方法の変更・解約

　　　　　　　　高額医療費の請求

　　　　　　　　未支給年金の請求、遺族年金の受給手続

　　　　　　　　「遺言書」の有無の確認

　　　　　　　　戸籍等の収集（相続人の確定）

　　　　　　　　「財産・債務の目録」作成　　　

　　　　　　　　　　　⇓　　　

３か月以内　　　相続放棄の申述申立て（家庭裁判所へ）

　　　　　　　　　　　⇓

４か月以内　　　被相続人に係る「準確定申告書」の提出（所得税、消費税）

　　　　　　　　　　　⇓

適宜の時期に　　遺産分割協議

　　　　　　　　不動産などの名義変更

　　　　　　　　　　　⇓

10か月以内　　　「相続税の申告書」の提出

　被相続人が、事業を営んでいた場合、不動産賃貸業を営んでいた場合、2か所から給与をもらっていた場合、給与所得以外の所得が20万円を超える場合などについては、被相続人に係る死亡した年の1月1日から死亡した日までの間の所得について、相続人が所得税の確定申告を行う必要があります（これを準確定申告」といいます。）。また、高額な医療費を支払っていた場合や各種控除を受ける必要がある場合などについては、確定申告をすることにより税金が還付となるケースでは、相続人が所得税の還付申告を行うことになります。

　準確定申告の提出期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から4か月以内に相続人が行うことになっています。なお、還付申告については、翌年1月1日から5年以内となります。

　また、被相続人の基準期間（相続のあった日の前々年）における課税売上高が1,000万円を超える場合には、同様に、1月1日から死亡した日のまでの期間について、相続のあったことを知った日から4か月以内に、消費税の確定申告が必要になります。

　判例（最高裁平成17年9月8日判決）によると、相続財産について、遺産分割が成立していない場合、その相続財産は、各相続人の共有に帰属するものとなりますので、その不動産から生ずる所得は、各共同相続人にその相続分（法定相続分）に応じて帰属することになります。したがって、遺産分割が確定するまでは、共同相続人がその法定相続分に応じて申告することになります。

　準確定申告において、必要経費に算入できる固定資産税の金額は、相続開始日までに納付すべき税額が確定している金額となります。この場合、納付すべき税額が確定しているとは、具体的には、その年の納税通知書が相続開始前に被相続人に届いていることをいいます。逆に、納税通知書が被相続人に届いていなければ、必要経費に算入することができません。

　さらに、納税通知書が被相続人に届いている場合、必要経費に算入する金額については、①通知された全額、②納期到来分、③納付済み分、のいずれを選択しても構いません。

　相続により共有名義で不動産を取得している場合、各共同相続人が相続分に応じて申告することになりますが、その際の事業的規模の判定は、各自の法定相続分による部屋数ではなく、全体の部屋数によって判定します。

　不動産所得を生ずる事業を営んでいた納税者が死亡した場合、所轄の税務署に対しては、以下の届出書（被相続人に係るもの）を提出する必要があります。

①「個人事業の廃業届出」

②「所得税の青色申告の取りやめ届出書」

③「給与支払事務所の廃止届出書」

④「個人事業者の死亡届出書（消費税）」

相続人は、所轄税務署に対して、以下の届出書（相続人に係るもの）を提出する必要があります。

①「個人事業の開業届出」

②「所得税の青色申告承認申請書」※必要に応じて

③「給与支払い事務所の開設届出書」※必要に応じて

④「所得税の減価償却費の償却方法の届出書」※必要に応じて

⑤消費税関係の届出書　※必要に応じて

　なお、複数の相続人いる場合、その後に相続人のうちの一人が遺産分割によって賃貸不動産を相続したとしても、被相続人の死亡日から遺産分割成立日までの間は各相続人が不動産賃貸業を行っていたことになりますので、各相続人が、それぞれ「開業届」や「青色申告承認申請書」をそれぞれ提出しておいた方がよいでしょう。

　そうすることによって、各相続人がそれぞれ青色申告の特典（青色申告特別控除65万円など）を受けられますので、お得になります。

　なお、開業届や青色申告承認申請書などの提出期限は、死亡後4か月以内となっており、被相続人に係る準確定申告書の提出期限と同じ期限となりますので、注意が必要です。

　民法の規定（第887条から第890条）によると、相続人は、次の者がなります。

　・配偶者（常に相続人になります。）※内縁の配偶者は、相続人になりません。

　・配偶者と同順位で相続人となる者

　（第一順位）　子（実子、養子を含みます。）

　　　　　　　　※子が既に死亡している場合は、孫が代襲相続人になります（再代襲相続もあります。）。

　（第二順位）　直系尊属（父母、祖父母など）　※親等の近い者が優先します。

　（第三順位）　兄弟姉妹

　　　　　　　　※兄弟姉妹が既に死亡している場合は、その子（甥、姪）が代襲相続人になります。

　　　　　　　　※父母の一方を同じくする半血兄弟を含む。

　※同順位の相続人が複数いる場合には、それらの複数の相続人が共同相続人になります。

　民法の規定（遺言がある場合は第902条、遺言がない場合は第900条によることになります。）によると、遺言がない場合には、法定相続分に従って相続することになります。

　法定相続分は、

①配偶者及び子が相続人である場合は、配偶者の相続分は2分の1、子の相続分は2分の１

②配偶者及び直系尊属が相続人である場合は、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の相続分は3分の1

③配偶者及び兄弟姉妹が相続人である場合は、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は4分の１

となります。

　なお、同順位の相続人が複数人いるときは、各自の相続分は相等しいものとなります。

　ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1となります。

　遺言書がない場合には、相続人間で相続財産の分割方法について協議をします。

　遺産分割を行う場合の留意事項は、次のとおりになります。

①不動産はなるべく共有名義としないようにします。

　共有名義不動産は、将来、売却や賃貸することが困難となります（共有者全員の同意や共有者の過半数の同意が必要となるためです。）。

②配偶者の居住する自宅の手当や今後の生活費を手当を考えて、遺産分割協議を行います。

③相続税の申告書の提出期限までに遺産分割協議が成立していない場合には、相続税の申告において、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例の適用ができないので、多額の税金を支払うことになりますので、注意したいです。

④各相続人の相続税の納税資金の手当てのことを考慮して遺産分割を決めます。

　仮に、自己資金での納税資金の手当てが困難な相続人に対して現金預金を相続させないとした場合、後日他の相続人から納税資金をもらって納付すると、贈与税の課税問題が生じかねません。

⑤二次相続（夫婦の内の一人が死亡した後に、その後に残された他方配偶者が死亡すること）のことを考えると、一般的には、現金・預貯金は消費してなくなるので配偶者が相続し、不動産は子供が取得するのがベターといわれています。

相続税の計算方法の概要は、次のとおりとなります。

①相続税が課税される財産について、遺産総額を計算します。

　※死亡保険金や死亡退職金などのみなし相続財産を加算するとともに、非課税金額を除外します。

　　また、不動産評価に当たっては小規模宅地等の特例の適用をして評価額を調整します。

②遺産に係る基礎控除を計算します（基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数）。

③①の遺産総額から②の基礎控除額を差し引いて、課税遺産総額を計算します。

④課税遺産総額を法定相続分に応じて各相続人の取得価額を計算します（仮計算となります。）。

⑤各相続人の取得価額を基に、各人の相続税の算出税額を計算し、各人の算出税額を合計して相続税の総額を計算します。

⑥相続税の総額を、各相続人の取得価額により按分計算して、各相続人の相続税額を計算します。

⑦相続又は遺贈により財産を取得した者が、被相続人の配偶者及び一親等の血族以外の者（孫養子など）であるときは、その相続人の相続税額に2割加算をします。

⑧配偶者税額軽減、未成年控除、障害者控除、相次相続控除、暦年贈与の贈与税額控除、相続時精算課税の贈与税額控除など、各種の控除額を控除して、各相続人ごとの納付税額を算出します。

　相続税には、基礎控除といって、この金額までの範囲内であれば相続税が課税されないというものがあります。

　この基礎控除は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。

　この場合の法定相続人とは、相続人の中に相続放棄をした者がいれば、相続放棄がなかったとした場合の法定相続人の数をいいます。また、民法上は、養子の数に制限はありませんので養子縁組によって何人でも法定相続人とすることができますが、相続税法上は、養子縁組によって法定相続人とすることができる養子の数は、実子がいるときは1人まで、実子がいないときは2人までに制限されています。

　現在の基礎控除は、平成27年1月施行の相続税法の改正により、従来の金額を大幅に引き下げたもので、これにより、相続税の申告をする人が大幅に増加しました。

　相続人の中に未成年者が含まれている場合、その者の納付すべき相続税額から、20歳に達するまで年10万円を差し引くことができます。なお、控除しきれない金額は、扶養義務者の相続税額から控除することができます。

　※未成年者控除額＝（20歳ー相続開始時の年齢）×10万円

　　　（注）20歳に達するまでの年齢や1年未満の端数が出るときは、1年として計算します。

　※2022年（令和4年4月1日）以後の相続から、未成年者の年齢は18歳に引き下げられます。

　未成年者が相続人の場合、遺産分割協議を行うためには、同じく相続人である親権者（親）が、この者を代理して遺産分割協議を行うことは利益相反行為に該当しますので、未成年者の代理人となることができません。この場合、家庭裁判所に対して、その未成年者のための特別代理人の選任の申立てをしなければならないことになっております。特別代理人を選任するには、費用と時間を要しますので、例えば、10か月以内の相続税の申告期限よりも先に成年になるような場合には、未成年者の子が成年になるまで遺産分割協議を待つのも一つの選択肢となります。

　基礎控除の金額を計算する場合の「法定相続人の数」は、相続放棄がなかったとした場合の法定相続人の人数となります。

　例えば、妻及び第一順位の相続人である子2人が相続放棄を行い、第二順位の被相続人の弟（１人）が相続人になったケースでは、法定相続人の数は、弟の１人ではなく、妻、子供２人の合計３人となります。

　間違えやすい点ですので、注意が必要です。

　相続放棄をした者は、相続人とはなりません。ただし、被相続人が死亡した時に支払われる死亡保険金については、被相続人の本来の相続財産ではなく、受取人の固有の財産とされますので、相続放棄をした相続人であっても、死亡保険金を受け取ることができます。

　なお、相続放棄をした者は、相続人ではないことから、生命保険金の非課税の規定（相続人1人当たり500万円）の適用はありません。また、債務控除についても適用がありません（ただし、相続放棄をした者が、。被相続人の葬式費用を負担した場合は、当該負担額は債務控除しても差し支えないことになっています。

　民法上は、養子の数には何ら制限はありません。

　これに対して、相続税法上では、基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）の計算に当たり、相続人としてカウントできるのは、実子がいるときは養子は１人まで、実子がいないときは養子は２人までに制限されています。

　なお、特別養子や配偶者の連れ子養子については、実子とみなされますので、人数の制限はありません。

　また、納付する相続税額の計算に当たり、孫養子は、配偶者又は第一親等の相続人のいずれにも該当しないため、孫の相続税額に２割加算がされます。

　被相続人から配偶者に対する相続については、①同一世代間の財産移転であることが多く、その場合、遠からず次の相続が発生し、その際相続税が課税されること、また、②長年共同生活が営まれてきた配偶者に対する配慮、③被相続人の死亡後における生存配偶者の老後の生活保障、さらには、④遺産の維持形成に対する配偶者の貢献への考慮などから、一定の軽減措置が講じられております。

　具体的には、1億6,000万円か配偶者の法定相続分（妻と子が相続人ならば相続財産の2分の1が妻の法定相続分になります。）かどちらか高い方の金額までは、非課税で財産を相続することができます。

　なお、配偶者の税額軽減の適用を受けるためには、相続税の申告書（期限後申告書を含む。）を提出しなければ適用を受けることはできません。

　注意したい点は、次の2点です。

①配偶者税額軽減を最大限活用して一次相続の相続税を減らしたとしても、二次相続での相続税を合わせた合計での相続税負担は逆に多くなることがあることです。この場合、相続税の節税だけを考えるならば、一次相続、二次相続をシュミレーションして、トータルでの相続税額を計算してみて、配偶者税額軽減を考慮しながら、配偶者が取得する相続財産をシュミレーションして決めるということになります。

②配偶者が相続した財産について小規模宅地等の特例を適用すると、配偶者税額軽減のメリットがなくなってしまうことがあります。この場合、できるだけ小規模宅地等の適用を受けることができる子供からこの特例の適用を受けるようにしたいところです。

③遺産分割協議が相続税の申告期限までに成立していない場合には、配偶者の税額軽減の適用を受けることができません。仮に、申告期限までに、遺産分割協議が成立しない場合には、申告期限までに法定相続分により計算した相続税の申告書とともに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出することにより、後日、遺産分割が成立した際に、更正の請求又は修正申告書の提出をすることで、配偶者の税額軽減の適用を受けることができます。

　以上のことは、相続税の節税のことだけを考えたものであり、配偶者の今後の住まいや生活費を考慮して配偶者の相続財産を決めているわけではありませんので、注意してください。

　正しい相続税の申告書を作成するためには、相続開始前3年以内にあった贈与について、その申告内容を確認しないと作成することができません。

　そのため、相続税法には、これに対応した規定を用意しており、相続税の申告（期限内申告、期限後申告、修正申告）や更正の請求をしようとする相続人は、相続税法第49条第1項の規定に基づいて、贈与税の申告内容の開示請求を行うことができることとなっています。

　この開示請求に対して、所轄税務署長は、請求後2か月以内に①被相続人に係る相続の開始前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産の課税価額の合計額、②被相続人から取得した財産で相続時精算課税の適用を受けたものの合計額を開示することになっています。なお、いずれも合計額のみの開示であることから、相続人ごとに受けた贈与財産の課税価額は分からないことから、具体的な内容については、各相続人に確認する必要があります。

　相続又は遺贈のより財産を取得した者が、当該相続の開始前3年以内に当該被相続人からの贈与により財産を取得したことがある場合には、当該受遺者については、当該受贈財産の価額を相続税の課税価格に加算するというものです。

　加算する財産の評価は、贈与時における相続税評価額で計算した価額であり、例え当該受贈財産が相続開始時に滅失等で不存在であったとしても、理由の如何を問わず必ず加算することになります。また、当該相続税の課税価額に加算された受贈財産について納付した贈与税額のうちの一定金額については、相続税額から控除することになっています。

　これに対して、今回の相続において、相続財産を取得しなかった者については、当該贈与財産の価額を相続税の課税価額に加算する必要はありません。また、相続開始前3年を超える時期に被相続人から贈与された財産については、加算する必要はありません。

　相続人間に争いがあり、遺産分割が相続税の申告期限までに成立しなかった場合には、配偶者の税額軽減、小規模宅地等の特例、農地等についての相続税の納税の猶予及び免除等の適用を受けることができません。したがって、一旦は多額の相続税を納付する必要があります。

　なお、申告期限までに遺産分割が確定しない場合において、「申告期限後3年以内の分割見込書」を相続税の申告書とともに提出し、その後3年以内に遺産分割が成立した時には、更正の請求をすることによって、配偶者の税額軽減及び小規模宅地等の特例については、その適用を受けることができます。

　これに対して、農地等の相続税の納税の猶予及び免除等については、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例とは異なり、申告期限後一定の危難内に遺産分割協議が整った場合であっても、この農地等の相続税の納税の猶予及び免除等の規定の適用はありませんので、この規定の適用を受けようとする場合には、必ず申告期限までに遺産分割協議を成立させておく必要があります。

　課税遺産総額、法定相続人の数に応じた基礎控除額によって算出される、相続人全員の相続税の総額については変わることがありません。

　しかしながら、各相続人が最終的に負担する相続税額については、遺産分割の仕方や、配偶者の税額軽減の適用あるいは小規模宅地等の適用の仕方によって大きく異なることがあります。

　ただし、相続税の節税のことだけを考えて遺産分割を決めることは問題がありますので、むしろ、どの財産を誰に承継させたいのか（例えば、自宅はどうするか）、配偶者の今後の生活費はどうするか（例えば、配偶者に預貯金を相続させるのか）などを考えて、遺産分割を決定すべきといえます。

　各人の相続税の負担額を考慮した遺産分割の方法については、詳しくは、専門の税理士に相談した方がよいでしょう。

　相続税の負担額を計算する場合において、その財産取得者がその被相続人の配偶者又は一親等の血族（直系尊属の孫養子は除き、代襲相続人は含みます。）以外のものであるときは、その者の相続税額は、計算した相続税額に２割を加算することになっています。

　つまり、被相続人の孫養子、被相続人の祖父母、被相続人の兄弟姉妹、被相続人の甥、姪、相続人以外の第三者は、相続税の２割加算の対象となります。

　民ぽ改正に伴い、令和元年7月1日以後に開始した相続について、遺留分侵害額の請求があった場合において、金銭の支払に代えて、遺言により取得した土地を遺留分進学額の請求を行った者に対して譲渡したときは、その履行をしたときにおいて、遺留分侵害額の履行により消滅した債務の額に相当する価額によりその土地を譲渡したことになります。したがって、あなたには、遺留分侵害額により土地を譲渡したものとして、譲渡所得税が課税されることになります。

　また、他の相続人からの遺留分侵害額の請求に対して、もともと自己が所有していた土地を譲渡した場合も、同様に譲渡所得税が課税されることになります。

　このようなことを考えると、遺留分を侵害するような内容となる遺言書を作成する場合には、別途、その請求に対して金銭を支払うことができるような手当て（例えば、生命保険契約を締結し、死亡保険金の受取人として指定おくことなど）をしておく必要があります。

　一番有効な方法は、被相続人が死亡した場合に備えて生命保険契約を締結しておくことです。

　生命保険契約の死亡保険金は、相続税法上、法定相続人1人当たり500万円まで非課税となっており、その意味でも相続税の節税効果がある上に、死亡保険金を取得した相続人にすると、相続税の納税資金を手当てできるようになるからです。

　また、家賃収入などが入る賃貸物件を子に対して相続時精算課税の方法で贈与することにすれば、贈与後の家賃収入は子の収入になることから、所得が分散されて所得税の節税になるほか、子にとっては相続税の納税資金を事前から用意できるようになります。

　名義預金とは、口座名義は被相続人以外の者であるが、実質的な所有者が被相続人であるため、実質的には、被相続人の預金と認められることから、相続財産に計上することになる預金をいいます。

　このような名義預金に該当するかどうかの判断は、①預金の出捐者（預金の原資となるお金を出した人）は被相続人であるかどうか、②取引や口座開設の意思決定をして、その手続きを行っていたのは被相続人かどうか、③当該預金の管理・運用は被相続人が行っているかどうか（通帳及び印鑑を誰が所持しているかがポイントです。）など諸要素を考慮して総合的に判断することになります。

　このような諸要素を基に、課税庁が被相続人に帰属する名義預金であると判断した場合、預金名義人からは、贈与によって取得したものであるとの主張がされることが多いですが、贈与の立証できるかどうかは、次のような事実があるかどうかにかかっています。すなわち、贈与と認められるためには、贈与者と受贈者との間に贈与契約という意思の合致が認められることが必要であり、単に贈与契約書が存在するだけではだめで、受贈者がもらったものであるとの認識を有していることが必要となります。また、贈与された金銭の流れを証明するために、被相続人の預金口座から受贈者の預金口座への振込みの事実（いつ、いくらか）を立証することが必要になります。さらに、受贈者は、贈与された預金を自己のために管理し使用している（受贈者の個人的な費消に使用しているか）という事実も必要になります。

　相続税の課税対象となる財産の価額は、相続、遺贈又は贈与により取得した時における「時価」により算定するとされています。

この場合の「時価」とは、法令には規定がありませんが、客観的な交換価値をいうものとされています。

　なお、相続税基本通達では、「時価」とは課税時期において、それぞれの財産の状況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい、この価額は、この通達の定めによって評価した価額によると規定しております。これは、現実には上記の条件で財産の評価額を算定することは困難であることから、この通達の定めに従ってひょうかすることになります。

　配偶者居住権とは、被相続人が所有していた居住建物（自宅）を相続しなくても、配偶者が、終身又は一定期間の間引き続きその居住建物に住むことができる権利となります。つまり、自宅の建物に対する権利を、配偶者居住権と居住建物の所有権とに分けて、配偶者居権を相続した配偶者に住む権利を認めるというものになります。また、土地については、敷地を利用する権利と所有権に分けて、それぞれを相続することを可能としております。配偶者居住権の評価は、存続期間を配偶者の終身とした場合、完全生命表による余命年数などを参考に評価することになっています。

　このような配偶者居住権は、遺産分割、遺贈又は審判によって取得した場合には、配偶者居住権の設定登記が可能となり、登記をすることによって第三者に対抗することが可能となりますが、配偶者居住権を譲渡することはできません。また、配偶者が死亡した場合には、配偶者居住権の権利は消滅します（この場合、相続又は遺贈によるものではないため、相続財産にはなりません。）。

　このような配偶者居住権は、本来は、相続財産として自宅と預貯金しかない場合に、子供が法定相続分を主張すると、配偶者は、自宅を相続すると預貯金が相続できなくて老後の生活資金が不足するケースで、この配偶者居住権を利用することによって、自宅に住み続けることができて、さらに老後の生活資金として預貯金も相続できるという活用の仕方が考えられていました。

　しかし、本来的な活用法としての配偶者居住権は、実際にはほとんど活用されておらず、最近では、むしろ節税対策としての活用が注目されています。つまり、配偶者居住権は、配偶者の死亡によって消滅するのであって、子供は相続又は遺贈のよって配偶者居住権を取得するわけではないので、相続税の課税対象にならず、したがって、相続税を大幅に減額できるということです。

　ただし、配偶者居住権は売却することができないため、仮に配偶者が介護施設に入ることになったとしても、配偶者居住権を売却してその入居資金に充てることができないというデメリットがあります。

　配偶者が長生きするか短命に終わるかは不確定であり、配偶者居住権は、安易に節税対策で利用しない方がよいかもしれません。

　小規模宅地等の特例とは、相続又は遺贈によって取得した財産のうちに、相続開始直前において、被相続人または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用又は事業の用にに供されていた宅地について、納税者が選択した宅地について、一定の限度面積までの部分について、相続税の課税価額を減額することができる制度になります。

　この小規模宅地等の特例によって減額することができる割合は、①特定居住用宅地等については、限度面積330㎡までで減額割合は80％、②特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等については、限度面積400㎡までで減額割合は80％、③貸付事業用宅地等については、限度面積200㎡までで減額割合は50％となっております。

　小規模宅地等の特例の要件は、いろいろありますので、適用できるかどうかは税理士に相談した方が良いでしょう。また、誰が取得したどの土地について選択して適用するかも、選択適用の仕方によっては、最終的な相続税額が大きく変わってくることから、専門の税理士に相談した方が良いでしょう。

　婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産や居住用不動産を取得するための現金を贈与した場合には、贈与税の計算上、贈与税の配偶者控除（2,000万円）が控除されます。また、これとは別に、贈与税の基礎控除（110万円）も受けられますので、合計2,110万円までは贈与税がかかりません。

　なお、相続税法には、相続発生前3年以内贈与は相続財産に加えなければならないというルールがありますが、この贈与税の配偶者控除は、そもそもその対象外となっており、相続財産に加える必要はありません。

　父母や祖父母などの直系尊属（贈与者の年齢制限はない）からの贈与により、子又は孫（贈与を受けた年の1月1日現在で20歳以上であること）が、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、省エネ住宅（消費税10％）であれば1,500万円、それ以外の住宅（消費税10％）であれば1,000万円までの金額について、贈与税が非課税となる制度になります。

　一定の要件は、①贈与者は受贈者の直系卑属（父母、祖父母）であること、②贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること、③贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること、④贈与を受けた翌年3月15日までにその家屋を取得し、居住すること、などになります。

　なお、この制度の適用を受けた後の残額については、暦年課税の基礎控除（110万円）又は相続時精算課税の特別控除（2,500万円）の適用が認められます（他の制度との併用が可能になります。）ので、基礎控除後又は特別控除後の金額に対して贈与税がかかります。

　もともと子や孫の日常的な教育費を、必要な都度贈与しても贈与税はかからないことになっています。しかし、祖父母が孫の教育資金をまとまったお金で贈与したいという要望に沿ってできた制度がこの教育資金の一括贈与の制度になります。

　平成25年4月1日から令和5年3月31日までの間に、30歳未満の孫などが、教育資金に充てるために、金融機関等との教育資金管理契約に基づき、祖父母などの直系尊属から、信託受益権を付与された場合や金銭等の贈与を受けて銀行等に預入した場合には、孫などは、それらの信託受益権の価額のうち1,500万円まで贈与税が非課税になります。

　ただし、注意しなければならないのは、受贈者が30歳になるまでに使いきれなかった分（管理残額）には、贈与税がかかることです。　

　なお、今日聞く資金管理契約の期間中に、贈与者が死亡した場合の取扱いについては、教育資金贈与の拠出時期により次の３つに分かれています。

①平成31年3月31日までの教育資金贈与で、贈与者が死亡した場合には、贈与者の死亡に伴って、何らの課税関係も生じません（手続も何ら要しません。）。

②平成31年4月1日以後令和3年3月31日までの教育資金贈与で、贈与者が死亡した場合には、相続開始前３年以内に贈与されたもの（拠出分）で、使い残しの管理残額があれば、相続財産として相続税の課税対象になります（逆に、3年以内の贈与でなければ、相続税の課税問題は生じません。）。なお、相続税の2割加算はありません。

③令和3年4月1日以降の教育資金贈与で、贈与者が死亡した場合には、使い残しの管理残額があれば、贈与（拠出）された日がいつであっても、相続財産として相続税の課税対象になり、さらに、受贈者が孫であるときには、相続税額の２割加算が適用されます。

　ただし、②又は③の場合であっても、贈与者が死亡した時点で、①受贈者が23歳未満である場合、②在学中であった場合、③教育訓練を受けている場合には、相続財産に加算する必要はありません（相続税の課税はありませんし、贈与税の課税もありません。）。

　この制度のように、以前は、贈与者が死亡した場合において、使いきれなかった管理残額については、相続税の課税も贈与税の課税も全くありませんでしたが、その後、富裕層が一括贈与で相続税の節税につなげる動きが目立っており格差の固定化を招くという批判を受けて、一定の範囲で課税がされるように変更になっていますので、一度にまとまったお金を教育資金贈与で渡す場合は、使い残しが生じないようにシュミレーションをするなど注意が必要です。

　なお、孫や子に必要な教育資金をその都度直接祖父母から援助してもらうことは、もともと贈与税がかかりませんので、こちらの方法を活用することも一つの方法です。

　暦年贈与とは、1年間に受けた贈与の額について、贈与税が課される方式の贈与であり、受贈者（贈与を受ける人）一人当たり年間110万円までの非課税枠があります。

　この暦年贈与の基礎控除110万円をうまく活用すれば、相続税の負担を軽減することができます。

　暦年贈与で気を付けたいのは、後日税務署から贈与の事実を否認されないようにするため、①贈与契約書を必ず作成しておくこと、②現金贈与では現金の手渡しではなく銀行の口座を通して金銭の移動を行うこと、③交付した現金（またはその現金で預入した預金通帳）については受贈者が管理していること、④毎年現金贈与する場合には定期贈与と認定されないように、贈与の日付、金額を毎年変えること（毎年同じ日に同じ金額の贈与をしないこと）、を行っていくことです。

　ただし、被相続人が死亡する前3年以内に行われた贈与については、相続税の計算上は課税対象に含めることになっていますので、その分の暦年贈与については、相続税対策としては無駄になってしまいます。ただし、3年以内贈与加算がされるといっても、いつ相続が起こるかは誰にも分かりませんので、気にしないで暦年贈与を計画的に実行すべきかと思います。

　このような暦年贈与のメリットとしては、①長期間にわたり多くの子や孫に贈与を行うことで相続税の負担を軽減することができること、②年110万円の範囲内の贈与では贈与税が課税されないこと（無税で資産の移転ができること）、があります。

　一方、デメリットとしては、①一時に多額の財産を贈与することができないこと、②相続開始前3年以内の贈与財産は、相続税の計算上相続財産に取り込まれて相続税がかかること（納付済みの贈与税は控除できます。）、があります。　　

　相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与を行い、贈与をした者が死亡した場合には、相続税として精算するという方式になります。

　相続時精算方式による贈与では、贈与税の計算上2,500万円の特別控除があり、税率は一律20％となっており、特別控除2,500万円を超えた贈与ごとに納税を行い、相続時に精算（精算時における贈与財産の価額は贈与時の価額によります。）することになります。つまり、2,500万円までの範囲内での贈与であれば、贈与税がかからないということです（なお、贈与税額が計算上ゼロとなっても、相続時精算課税による贈与の申告は必要になります。）。

　注意すべき点は、この相続時精算課税制度は、①暦年贈与との併用できないこと、②一度その贈与者との間で相続時精算課税を選択した場合には、再び暦年贈与を使うことができないこと、です。

　このような相続時精算課税のメリットとしては、①子供世代にとっては、相続を待たずに早めに多額の贈与を受けることができるということ、②相続財産の計算に当たっては、贈与した時点での価格で計算されるので、値上がりが見込まれる財産（収用予定の土地、業績好調な株式など）については有利となること、③相続税より過去に納めた贈与税の方が多ければ、多い分は還付されること、④家賃収入などが入る賃貸物件を子に贈与することにより、贈与後は家賃収入は子の収入になることから、所得が分散されて所得税の節税になるほか、子にとっては相続税の納税資金を用意できること、があげられます。

　一方、デメリットとしては、①一度相続時精算課税を選択した場合には再び暦年贈与を行うことができないこと、②贈与時の時価で相続財産に加算されることから、贈与財産の価格が値下がりした場合には相続税の計算上不利となること、③相続時精算課税は実質的には課税を先延ばしするだけで相続税の節税効果はないこと、④受贈財産が消費されて（滅失して）なくなったとしても、相続税の課税上は計算に入れられること、⑤相続税の計算に当たり小規模宅地等の特例の適用（評価減）ができないこと、があげられます。

　特に、①と④のデメリットが非常に大きなものとなります。　　

　以上のメリットとデメリットを踏まえて、相続時精算課税を選択するかどうか検討する必要があります。

　空き家を売却して得た利益（譲渡所得）には、所得税がかかります（所得税は、原則として譲渡した年の1月1日において所有期間が10年超ならば15％、10年以下ならば30％）。

　被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（空き家特例）の適用があれば、納付すべき所得税は大幅に減らすことができます。ただし、この空き家特例を適用するには、確定申告が必要です。

　例えば、親などの被相続人が一人で住んでいた家屋及び敷地を相続し、売却した場合に適用が可能となりますが、適用するには様々な要件を満たす必要があります。

　この空き家特例の要件としては、①昭和56年5月31日以前に建築された建物であること、②被相続人が一人で住んでいたこと（要介護認定や要支援認定を受けていた被相続人が特別養護老人ホーム、介護老人健康保健施設、介護医療院、サービス付高齢者向け住宅などに入居していたため、相続の開始直前において被相続人が居住していなかった場合を含みます。）、③区分所有建物以外の家屋であること、④相続時から売却時までの間ずっと空き家であること（つまり賃貸していないこと）、⑤譲渡に当たり被相続人の居住用家屋につき耐震リフォームを行うこと又は被相続人の居住用家屋の取壊しを行うこと、⑥相続開始後3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること、⑦売却価額が1億円以下であること、⑧売主と買主とは親子や夫婦など特別の関係がないこと、が必要になります。

　この空き家の特例は、不動産（家屋及び土地の両方）を共有名義で相続した場合には、相続人それぞれが要件を満たせば、それぞれに対して空き家特例（3,000万円の特別控除）が適用されますので、例えば相続人が子2人ならば、合計6,000万円まで控除が可能になります。

　この空き家特例を受けるためには、事前に空き家のある市町村役場で「確認書」の交付申請手続を行う必要がありますので、前もって準備をしておく必要があります。なお、更地で売却する場合には、解体してから譲渡までの土地の使用状況の写真も必要になりますので、取壊し・除却・滅失時、敷地の譲渡時までの使用状況が分かる写真が必要になりますので、注意します。

　なお、この空き家の特例を受けるためには、耐震リフォームを行うか空き家の取壊しを行うことが条件となりますので、土地の活用法や売却話がある程度決まり売却による収入と控除する費用の総額の見込みがついてから行わないと、適用期限までに売却できなかったり、空き家を取り壊して更地にしたため固定資産税が最大6倍になったり、予想外に費用がかかったりするなど様々な不利益が生じますので、注意する必要があります。

　特殊な節税対策は別として、相続後においても、以下のように、少しの手間と時間をかけることにより、相続税額を減額できる方法はあります。

①土地の評価額について、路線価評価額のままで評価するのではなく、現地調査及び市町村調査などを行って、土地の評価減の要因を見つけて土地の評価額を引き下げることです。

　例えば、不整形地の評価減、旗竿地の評価減、無道路地の評価減、セットバックを必要とする土地の評価減、市街化農地の宅地造成費の控除、私道の用に供されている土地の評価減、地積規模の大きな土地の評価減、都市計画道路予定地区域内にある土地の評価減、などにより、土地の評価額を引き下げる方法があります。

②配偶者税額軽減、小規模宅地等の特例を適用できるようにするために、相続税の申告期限までに、遺産分割協議を成立させることです。

　これらの規定は、相続税の申告期限までに遺産分割が成立していないと適用ができないことになっているからです（例外として、申告期限後3年以内に分割見込書を提出することで、事後に更正の請求をすることでこれらの規定の適用を受けることはできますが、いったんは多額の相続税額を納付する必要があります。）。

③土地については、誰が、どの土地を相続するかによって、小規模宅地等の特例の適用ができる金額に大きな差が生じますので、その辺りを考慮して遺産分割協議を進めることです。

　小規模宅地等の特例の適用に当たっては、適用面積と路線価との関係で、最も単価が高い土地について特例を選択適用するとか、あるいは、配偶者税額軽減が適用される配偶者よりも、適用要件を満たす子が相続した土地について適用した方が、トータルの相続税額を減らすことができます。

④相続した土地や建物を、相続後において売却する予定がある場合（例えば、相続税の納付のためとか、あるいは、共有名義とした不動産を売却して相続人間で金銭を分ける場合など）には、相続税額を直接減らすことはできませんが、事後に発生する所得税額を減らすことができる所得税法上の規定があります。　

　例えば、相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円控除の特例、空き家に係る譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例、などが適用できるように、（他の要件ももちろんありますが）相続があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで（相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例については、相続税の申告期限の翌日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで）に譲渡を行うことです。

　二次相続のことを考えると、一般的には、一次相続では、配偶者は現金預金（老後の生活費等の支出でなくなってしまうことから、二次相続での相続財産が減ります。）を、子は不動産を相続するという遺産分割案が望ましいといえます。特に収益物件である賃貸不動産がある場合には、配偶者がこれを相続すると、相続後の賃料収入があり相続財産が増えてしまうことにもなります。

　また、小規模宅地等の特例を適用できる土地が複数ある場合には、一次相続及び二次相続での、配偶者税額軽減と小規模宅地等の特例適用との組合せを考えながら、遺産分割案を検討する方法もあります。

　なお、これらの方法は、あくまでも一次相続及び二次相続でのトータルでの相続税を減らすための遺産分割の提案にすぎませんので、これとは別の配偶者の住まいの確保や老後資金の確保といった観点からすると、正解とはならないかもしれません。

　いずれにしても、適用要件の関係もありますので、専門の税理士に相談するのがおススメです。