- 相続関係の手続スケジュール
- 被相続人の死亡時から、最終的な相続税の申告書の作成までのスケジュールは、概ね次の通りです。
なお、面談回数、スケジュールは、事案内容によって、若干異なります。
【初回面談】
・今後のスケジュールの提示
・見積金額の提示
・委任契約書の締結
↓
・必要書類（戸籍関係、財産・債務関係、収支状況など）の収集
概ね１か月後
・法定相続情報の作成
・財産・債務目録の作成
↓
・相続財産（土地建物など）の評価額の算定
【２回目の面談】
・財産・債務一覧表の提示
・相続放棄の検討（３か月以内）
・被相続人に係る各種届出・申請の提出
↓
４か月以内
・準確定申告書の提出・納付
↓
【３回目の面談】
・遺産分割のパターン別の相続税額のシュミレーション
・相続税の納付方法の検討
↓
遺産分割の協議・合意（署名捺印）
↓
不動産の名義変更、預貯金の解約など
↓
【４回目の面談】
・相続税の申告書（案）の提示
↓
１０か月以内・相続税の申告・納付
- 相続税の申告に当たって必要な書類一覧表
- 相続税の申告書を作成するためには、例えば、次のような書類が必要になります。
具体的には、初回面談時にお知らせします。
１ 戸籍関係
被相続人の出生時から死亡時までの戸籍、相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票除票など
２ 不動産関係
固定資産税の課税明細書、登記事項証明書、公図・地積測量図、賃貸借契約書など
３ 預貯金関係
預貯金の残高証明書など
４ 生命保険関係
死亡保険金の支払通知書、保険契約関係の分かる書類
５ 有価証券関係
証券会社の残高証明書、証券会社の取引通知書、配当金の支払通知書など
６ その他財産関係
ゴルフ会員権、自動車、骨董品、美術品、金地金、出資金など
７ 生前贈与関係
暦年課税の贈与申告書、相続時精算課税の贈与税の申告書、教育資金贈与、結婚子育て資金の贈与など
８ 債務関係
葬儀費用、金融機関の借入金、死亡後に支払った税金・社会保険料・医療費・公共料金などの分かるものなど
９ その他
被相続人の所得税の確定申告書、青色申告決算書、遺言書、障害者手帳、年金の支払通知書など
