相続税の申告に関するもの　（R８.９.１現在）

　　　　内 　　　　　 容　　　　　　　報　　　　　　　　酬　　　　　　　額　
「相続税の申告書」の作成遺産総額　　　　　　　　　
５千万円未満　　　　　　　　　　　２5万円
５千万円以上７千万円未満　　　　　３5万円
７千万円以上１億円未満　　　　　　４5万円
１億円以上２億円未満　　　　　　　６5万円
２億円以上　　　　　　 　　　　　　別途見積り
※加算料金
　相続人の数　1名増ごとに　　プラス３万円
　土地（宅地・雑種地・市街化農地・生産緑地）及びマンションの評価　
　　　　　　（１評価区分・１棟ごと）　５万円　　
　土地（農地、山林）の評価
　　　　　　（１評価区分ごと）　　　　１万円

　このほかに、
　①　複雑な小規模宅地の適用の検討　５万円
　➁　名義預金の検討　　　　　　　　５万円～１０万円
　➂　非上場株式の評価　　　　　　１０万円
　➃　申告期限まで短いケース　　　１０万円
　⑤　書面添付資料の作成　　　　　　３万円～１０万円
　⑥　農地の相続税の納税の猶予　　１０万円
　⑦　相続税の延納・物納の申請　　別途見積り
　などについては、別途加算料金がかかります。あくまでも目安金額となりますので、業務内容、困難度、作業時間などを踏まえて加算料金は変動することがあります。

相続税の申告書の作成以外で、関連する次の業務については、別途報酬が発生します。
　㋑　相続人調査及び「法定相続情報」の作成　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　５万円
　㋺　相続財産の調査及び「財産目録」の作成
　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万円
　㋩　「遺産分割協議書」の作成
　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万円

※不動産の現地調査及び市町村調査に関しては、別途実費及び交通費をいただきます。
※不動産の相続登記手続費用は、含まれていません（別途費用がかかります。）。

　
「所得税の準確定申告書」の作成5万円
※決算書（青色申告決算書、収支内訳書）の作成については、別途、5万円
「所得税の確定申告書（土地・建物の譲渡のケース）」の作成
「所得税の確定申告書（株式譲渡等のケース）」		１０万円～１５万円
「贈与税の申告書」の作成
　贈与財産が土地の場合は、「土地の評価明細書」の作成		５万円
５万円
相続税対策（生前贈与対策を含めた検討・試算）２０万円～
相続した不動産を譲渡した際の譲渡所得の試算・検討（遺産分割方法のご提案を含む）５万円
「書面添付」作成３万円～１０万円
相談料（初回を除く）１回当たり１時間まで　５千円

遺言書作成・遺産分割協議書作成・任意後見契約作成のサポートなど　（R８.４.１現在）

　　内　　　　　容　　　　　報　　　酬　　　額
「公正証書遺言書」の作成サポート

「自筆証書遺言保管制度による遺言書」の作成サポート		１０万円

１０万円　　
相続人の調査及び「法定相続情報」の作成

相続財産の調査及び「財産目録」の作成
５万円

１０万円

「遺産分割協議書」の作成

「遺産分割協議書」の作成（分割協議が長期間に渡るケース、遺産分割成立後に不動産を売却することを予定しているケースなど）　
１０万円

２０万円
「任意後見契約」
「財産管理委任契約」
「死後事務委任契約」
　の作成サポート		１契約書当たり　５万円
「売買契約書」・「贈与契約書」・「賃貸借契約書」・「使用貸借契約書」・「金銭消費貸借契約書」など各種契約書の作成１契約書当たり　１０万円（相談料を含む。）
相続手続の全般のサポート
　①相続人の調査
　②相続財産の調査（不動産、預貯金、株式、その他）
　③法定相続情報の作成
　④財産目録の作成
　⑤不動産の相続登記（登記申請は提携する司法書士に依頼します。）
　⑥金融機関の預貯金解約手続
　➆自動車の名義変更手続
　⑧手続全般のご相談への対応
基本料金　　遺産額　5,000万円未満　　　250,000円
　　　　　　　　　　5,000万円超　　　　要見積
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※相続税申告書の作成も併せて依頼される方は、ご相談の上決定します。　　　　　　　　　　
※手続する金融機関の数、手続内容などにより加算額が生じることがあります。
遺言執行者の事務のサポート（他の相続人に対する通知書・財産目録の作成等）１０万円～　
公正証書遺言の証人立会い（日当）５千円（一人当たり）
任意後見人業務１か月当たり２万円～