経営理念

当事務所の経営理念

　「高齢化社会の日本において、高齢者の方々が日頃から持っている長い老後を生き抜く上での相続や認知症などに関する困りごとや悩みについて、自分の今までに培った知識と経験をもとに、誠実に対応し、分かりやすく丁寧に説明して、高齢者の方々の様々な問題解決の提案を行うことにより、高齢者の方々が元気で安心して暮らすことができるような活力のある日本社会を築いていくことができるようにして、少しでも社会の発展に貢献できるような活動をしていきたい。」

（ミッション）ーなぜ事務所を経営するのかー

　高齢者の方々に対して、相続や認知症といった悩みや困りごとについて、様々な問題解決策をアドバイスすることにより、元気で安心して暮らせるような世の中とするように取り組み、ひいては地域社会に貢献する。

（ビジョン）ーどのような事務所にしたのかー

　お客様の悩みをよく聞いた上で、様々な制度のメリット及びデメリットを提示しながら、お客様にベストな選択をしていただけるように、分かりやすい説明を心がけていき、人々に感謝される事務所としたい。

（ウエイ）ーミッションとビジョンを実現させる方法ー

　１　丁寧で分かりやすい説明に心がける。

　２　日々新しい知識の習得に努め、自己研鑽する。

　３　法令を遵守する、不正はしない（脱税に加担しない）。

　私は、大学卒業以来、定年で退職するまでの間、国税局及び税務署で長年勤務してまいりました。

　その時に感じたことは、世の中の多くの人々は、税金やお金のことに関して十分な知識・経験がなく、その結果、随分といろいろな面でもったいないなあということでした。そこで、退職して士業を開業するに当たり、このような税金や社会保険や法律に関して十分な知識がない人々に対して、何とか手助けをできればという思いでした。

　その中で、相続関係（相続、遺言、遺産分割、後見、相続税申告及び相続対策）を専門業務の一つとして選んだ理由は、公務員（税務職員）として在職当時、財産の分割を巡って争族（相続）争いとなっている事案を数々見てきました。また、知識がなく相談できる人もいないために、土地を巡る相続争いが解決できなかったり、相続税（税金）が支払えないといった事案を多数見てきました。さらに、年金の知識がなかったために、本来もらえるはずの年金が時効でもらえなかったりといった事例もありました。そのような事例を見てきて、もっと良い解決方法があったのではないか、あるいは、もっと初期段階でやっておけばよかった（ベストな選択があった）のではないか、とよく感じていたことです。

　また、これからの日本における少子高齢化社会の課題として、労働力不足の問題はもちもんのことですが、年金問題や医療費の負担問題、認知症の増加などの介護の問題など、様々な課題があります。その中で、一番カギを握るのは、日本の人口の約30％以上を占める高齢者の問題かと思います。高齢者の方々やその家族が、安心して暮らしていくことができる日本社会を築き上げることが、国全体としては大きな課題といえますが、一方で、個々の高齢者やその家族にとっては、各自が安心できる将来を準備していくことが必要にもなってきます。

　当事務所では、高齢者やその家族の方々の悩みに対して、誠実に対応し、分かりやすく説明し、あなたの悩み（問題）を解決へと導くことができるサービスを提供します。きっとあなたのお悩みの解決にお役に立てると思います。